中国民用航空局（民航局）はこのほど、民用航空業界への

投資規則を定めた「国内投資民用航空業規定」を公布した

そうです。

 

国有支配を原則とする航空分野の規制を緩和し、

民営企業などへの市場開放を拡大するそうです。

 

２００５年公布の「国内投資民用航空業規定（試行）」に

代わるもので、近年の国家政策や産業発展戦略の変化を

反映した内容に改正したそうです。

 

１９日から施行するそうです。

 

従来規定では中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空の

３大航空会社について、国の出資比率が５０％を超えるよう

定めていたが、新規定では５０％を下回ることも可能とする

そうです。

 

ただ、国の出資比率は相対的に他の株主を上回らなければ

ならず、董事会などを通じて実質的な支配を維持することが

条件となるそうです。

 

各地のハブ空港と戦略空港についても、同様の

出資比率規制の緩和を行うそうです。

 

ハブ空港は各省・自治区・直轄市政府の所在地の空港と、

深セン、厦門、大連、桂林、青島、温州、寧波、三亜の

８空港、戦略空港には新疆ウイグル自治区とチベット自治区の

空港が含まれるそうです。

 

新規定ではまた、民用航空業への投資規制に

「ネガティブリスト」制を導入することを明確化だそうです。

 

一部の航空会社や空港、航空交通管制などへの投資には

一定の制限を設けることを条文で規定する一方、

条文で制限のないゼネラル・アビエーション（一般航空）や

一般航空用空港、航空機メンテナンスなどの分野は

民間による１００％出資も可能となるそうです。