進出日本企業が歓迎=社会保障協定で合意

日中両政府が社会保障協定を締結することで実質合意した

そうです。

 

中国に進出する日本企業は、駐在社員の社会保険料を

二重払いする必要がなくなり、負担軽減を歓迎している

そうえす。

 

日中関係筋によると、日本企業が中国に支払っている

駐在員の保険料は年間数百億円規模だそうです。

 

食品大手の幹部は「コスト削減に直結するので助かる」と

話し、化学大手の幹部は

「政治の雪解けが経済に波及した形だ」と両国関係改善を

喜んだそうです。

 

協定をめぐる政府間交渉は2011年に開始だそうです。

 

2012年の日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化で

日中関係が悪化したことから、中断したものの、

2015年に再開にこぎ着けていたそうです。

2018/01/31