中国住宅都市農村建設部の姜偉新部長はこのほど、

全国４０の重点都市の個人の住宅保有情報システム

を今年６月までに同部のネットワークと共有する

ことを明らかにしたそうです。

 

同４０都市の不動産販売量、購入資金の流れ、

未入居率などの情報をすべて同部のリアルタイム監視

の範囲内に組み入れることで、同一個人による複数都市

での不動産投機行為を厳格に管理できるようにする

そうです。

 

すでにシステムを連結するためのソフトウエアの開発を

ほぼ終えており、ネットワークの連結作業に着手済み

だそうです。

 

各省・自治区・直轄市およびその他の都市も

個人住宅情報システムの構築を加速しており、

２０１３年までには全国範囲でシステムの連結を

実現する計画だそうです。

 

業界関係者によると重点４０都市は、大都市や

不動産引き締めの重点実施都市で構成され、北京、上海、

天津、重慶の４大直轄都市、およびチベット・ラサを

除いてすべての省会（省政府所在地）が含まれる

見通しだそうです。

 

現在は、銀行の個人融資に関する情報システムが

全国範囲でつながっているのみで、不動産保有情報

に関する情報は地域ごとに管理されている

そうです。

 

このため、一つの都市で把握できるのはその都市で

個人が保有する不動産に限られ、同一個人が他都市で

保有する不動産の情報を確認することはできない

そうです。